売電収入だけじゃない!太陽光発電の投資で可能な「節税対策3選」

太陽光発電の投資は、売電収入だけではなく節税対策にもなります。
今回は太陽光発電の投資に使える節税制度やメリットをご紹介いたします。

太陽光発電の投資で可能な節税対策3選

太陽光発電の投資に利用できる節税対策には、3つの種類があります。

1,減価償却

減価償却とは?
時間の経過に伴い、価値が落ちる固定資産(減価償却資産)を経費として分別計上することです。
※何年かけて減価償却をするかは「法廷耐用年数」によって定められており、新築と中古でも変わります。

太陽光の耐用年数が17年(中古物件)の場合は11年かけて減価償却が可能です。         

償却方法は2パターン
減価償却の償却方法は2パターンあります。
1,定額法→毎年一定額の減価償却
2,定率法→初年度に多額の減価償却

2,消費税還付

消費税還付とは?
受け取った消費税額よりも支払った消費税額が大きい場合、その差額を返還してもらえる制度です。

例えば・・・
太陽光設備導入で支払った消費税   100万円
売電で電力会社から預かる消費税    5万円
管理費用で支払った消費税       2万円
5万円-102万円=-97万円
収める消費税が-97万円なので、消費税の還付が発生します。

3,必要経費の計上

以下の費用は経費計上が可能です。
・減価償却費
・融資の利息
・打合せ場所への移動費
・設備メンテナンス費
 など

必要経費をしっかりと経費計上することで、節税対策になります。


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